離婚すると決めたら知っておきたい【離婚の種類】

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夫婦の仲がこじれたり、うまくいかなくなると頭をよぎるのが「離婚」です。

離婚事由にはさまざまなものがあって。

よく聞くのは、

  • 夫(もしくは妻)からのDV
  • 不倫
  • 借金

が王道パターンとなっているんじゃないでしょうか。

ある程度の年齢に達して、これ以上夫婦でいる意味が見いだせないという結論にいたった場合、「熟年離婚」「卒婚」という形で夫婦関係を清算する形も増えてきました。

上記に当たらなくても夫婦間で話し合った結果、離婚に至るということも多いと思います。

かくいう僕も、現在この渦中にいるわけですが。

いざ「離婚」となった場合、考えることや手続きなど、もろもろあります。

引っ越しや各種の名義変更、子供がいる場合は親権や学校の問題、家を建てている場合は住宅ローンの問題、財産分与…

考え出したらきりがないくらい、「離婚」というものはお互いにとって大きな「乗り越える壁」をぶつけてきます。

その壁を乗り越えた先にあるものはその人にしか分かりませんが、少しでも自分の思う未来へつなげられるように行動することが、大事なことの一つと思います。

僕も今できることをやっていますので、僕の経験を通して得たこと、知識を少しずつですがお伝えして、それが何らかの糸口になればと願っています。

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離婚の種類

離婚には大きく分けて3つの「離婚」存在します。

  • 協議離婚
  • 調停離婚
  • 離婚裁判

よく聞くものだと思います。

順番としては、上から順に段階を追っていくという感じになります。

それぞれで内容が違いますので、整理していきましょう。

協議離婚

協議離婚は、第三者と通さず(弁護士や家庭裁判所)、夫婦の話し合いで離婚する合意ができると離婚届けを書いて、市区町村の役場に提出するという、およそ9割を占める方法です。

協議離婚のメリット

  • 手続きが簡単(離婚届けを出す)
  • 手続きのスピードがめっちゃ早い

が挙げられます。

調停離婚となると家裁に調停を申し入れて初回が開かれるまで1か月、2回3回と重ねるとなると時間がとてもかかってしまいます。

その点、協議離婚は双方の条件がまとまれば市区町村に届け出を出して受理されれば離婚が成立します。

簡単な手続きでスピーディに離婚ができるというのが、協議離婚が選ばれている理由になります。

協議離婚のデメリット

協議離婚の魅力は手続きの簡単さとスピーディさですが、注意しておく点ももちろんあります。

それは…

  • 養育費(子供がいる場合)
  • 親権
  • 慰謝料(不貞行為等、なんらかの精神的苦痛があった場合)
  • 財産分与
  • その他、夫婦間の取り決め

他にもあるかと思いますが、僕の場合はほぼ上の点が協議の中心になっています。

きちんと双方の意見を咀嚼して、整理したら公証役場で公正証書にしてもらいます。

なぜ公正証書にするかというと、例えば養育費や慰謝料の支払いに滞りがあったら、法的執行が可能になるからです。

離婚後の生活での問題点は双方ともに金銭面です。

支払う側はきちんと期間や金額を定めるために、受け取る側は決められた金額を期間内にきちんと受け取るために。

定められたルールを双方きちんと守り、離婚後の生活を安心しておくれるための、いわば保険のようなものです。

これをせずに感情のまま、勢いのままで離婚するとその後のトラブルに発展する可能性があり、これが協議離婚のデメリットになります。

お互い、離婚後は別々の人生を歩むことになるので、最後にささくれが残らないよう、きちんと話し合いをしていきましょう。

あと、話し合いの内容を録音しておくこともおすすめします。

あとから言った言わないってのがありますからね…

調停離婚

夫婦間で話し合いがまとまらない、うまく進展しない。

そのような時には、家庭裁判所に離婚調停を申し込みましょう。

家庭裁判所が選任した調停委員2名が夫婦間に入り、離婚すること、各離婚条件について調整を進めつつ、夫婦での離婚に関する合意を目指してくれます。

この手続きを「調停離婚」と言います。

調停離婚は離婚件数の1割近くを占めていて、協議離婚の次に多い方法です。

夫婦双方に離婚することに合意し、調書が作成されることで離婚が成立します。

その後、戸籍に離婚の事実を反映させるため、離婚届けを提出します。

しかし、夫婦で離婚についての合意が得られなければ、調停をしても離婚は成立しません。

そのような時には、一定の要件を満たすと夫婦の一方から裁判で離婚請求することができます。

いわゆる「離婚裁判」になるわけですが。

裁判をして離婚をする夫婦は少なくて、実際は離婚件数の2%程度と言われています。

裁判ともなれば、裁判所に行きたくないなどの心情や、弁護士やらなんやらで費用がかさみます。

よっぽど相手を陥れたいとか、自分に落ち度がないことを証明したい方、徹底的に懲らしめてやりたいなどの場合も裁判になるのかもしれません…

離婚裁判

協議、調停を経て離婚の合意が得られない場合は裁判手続きで離婚をすることになります。

家庭裁判所で離婚判決の言い渡しがあって、その判決が確定すると離婚が成立します。

ただ、日本の法律制度でははじめから離婚裁判を起こすことは認められていないようで(一部例外ありとされていますが)、先に離婚調停を行う手続きルールになっています。

調停で合意が得られない場合、裁判に進むというステップを踏むわけです。

この場合、以下の5点の理由に限り離婚することができます。

  • 浮気・不倫(不貞行為)
  • 悪意の遺棄
  • 3年以上の生死不明
  • 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないこと
  • その他婚姻を継続しがたい重大な理由

浮気・不倫(不貞行為)

言わずもがな、ドラマ「昼顔」の世界です。

離婚事由の中でもトップに入るのではないでしょうか。

そしてマスコミが大好きなスキャンダルのネタにもなってます。

芸能人が離婚となると、まずこの辺りを探り始めますよね。

まさにハイエナ…

配偶者がいるにも関わらず、自由な意思に基づいて配偶者以外の者と性的関係を結んだ場合、離婚できる可能性があります。

発覚した場合には、浮気相手に慰謝料を請求することができます。

ただし、夫婦仲が破綻した後に不貞行為が始まった場合には、離婚が認められない恐れがあるので注意が必要です。

悪意の遺棄

悪意の遺棄と言うのは、配偶者が正当な理由なく、配偶者との同居を拒んだり、協力しなかったり生活の保障をしてくれないといった状況に当たります。

突然、家でするとか。

勝手に別居して生活費入れないとか。

別居中の生活費は「婚姻費」として支払う義務がありますからね。

しっかり払いましょう(僕は別居してますが、別居中の費用も財産分与に入れると言われてもだえ苦しみました)

3年以上の生死不明

3年以上、配偶者の生死が分からないと離婚できる可能性があります。

ていうか、離婚できないと次に踏み出せないと思います。

柴門ふみさんの漫画で「恋する妻たち」の主人公がこのパターンでしたね。

結果、離婚して次にいったと思いますが。

これは期間短縮されてもいいのではと、個人的に感じています。

配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないこと

配偶者の精神障害(統合失調症、うつ病など)の程度が、夫婦の協力義務を十分に果たしえない場合、離婚できる可能性があります。

ただし、離婚を求める配偶者が誠意ある介護・看護をしてきた、障害のある配偶者に対する離婚後の療養生活の保障があるといった事情がないと、離婚が難しい傾向にあるそうです。

僕自身、仕事で障がいをお持ちの方と接していますが、ぶっちゃけ仕事だからできます。

家族となり、24時間365日接するとなると、たぶん発狂します。

その現実を知らない人に「もっと頑張れ」「無責任なことをするな」と言われたらマジで殴ります。

それぐらい辛いものなので、この場合の離婚は本当にいろいろな感情が混ざり合っての決断だと思うし、誰にも責める資格はないと、僕は個人的に思います。

その他、婚姻を継続しがたい重大な事由

夫婦仲がすでに破綻していて、回復の見込みがない場合、離婚できる可能性があります。

例えば…

  • 性格の不一致
  • 夫(もしくは妻)が働かない、怠惰
  • 親族との不和
  • 暴行・虐待
  • 性交不能・性交拒否・性的異常
  • アルコール中毒・薬物中毒・難病等
  • 過度な宗教行動
  • 犯罪行為・服役

上記はあくまで「例えば…」というものになります。

離婚は個別事情によりどうなるか決まります。

上記以外でも離婚が認められることがあるので、弁護士の無料相談などで専門家に相談した方がいいでしょう。

離婚は大変…けど決断したら進むしかない

ということで、僕が今調べていることの中の一つである「離婚の方法」についてでした。

前述したとおり、僕も今、まさにこの渦中です。

夫婦仲がこじれ、別居し、ようやく離婚に至りそうな状況で、正直ここまで来るのにだいぶメンタルを削りました。

やっと前に進むことができそうです。

離婚は大変です。

でも、それは当事者にしか分からない苦労です。

第三者からすれば世間一般的な「大変さ」という、当事者とのイメージの差があります。

ですから、できれば何も言わずにそっとしておいてほしいですね…

そのような人が周りにいらっしゃったら、ぜひそうしてあげてください。

今は公正証書用の原案をまとめている最中です。

公正証書のことについても、そのうち触れていこうと思っています。

ここまでお読みください、ありがとうございました!

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